丹下段平設計事務所

　昔はタイプライターという職業があったが、そんなのは誰でも行えるようになってしまい職業にならなくなってしまった。秘書もなくなりつつある。PCや携帯デバイスが秘書になってしまっているからだ。そして一番ホットな携帯デバイスに関してもソフトはもう自前でできる素地はできあがっているし、半導体製造という重厚長大部分もいずれ自宅にスマートな製造装置がおけるくらいの物ができてしまったら、多くの人がうらやむ業界の成長は終わりだ。そしていつの日かカネ自体が重要な物になくなっていき巨大な企業グループの存在理由も必然的になくなり解体に向かうだろう。
　そしてこの方向性は国家という組織にも適用されてしまう。国家の重要性が我々のたゆまぬ努力によって徐々に重要性が下がってしまうのだ。これは欧米の資本家が更なる中央集権化を狙っている世界政府とは違う方向性だ。これは国家破産して我々がひどい状態に置かれることを意味しているのではない。逆に我々はカネに縛られない真の連帯を維持しながら更に自由になるだろう。

もう巨大メディアは悪あがきをするのはやめることだ。結果的に自分の傷に塩を塗り込むことになる。見方を変えれば、今は国家を含め巨大組織こそ自分たちの権益が無くなって行くことに大きな恐怖を感じているのだろう。しかし自立した個人にはそんな危機感など初めからない。

記事中の学者は官僚の肥大化の弊害については述べていない。この人は控除で減額しろと言っているが、控除などの細々した諸制度は官僚のさじ加減でいくらでも変えられる物だと言うことをわかっているのか？　このわかりにくい制度が、財務省が気に入らない有名企業をねらい撃ちにするために機能するのだ。そしてメディアを使ってその企業を辱める。これは個人や中小企業でも基本的に同じだ。控除などの諸制度は国家からすれば節税できるという触れ込みで国民を引っかける罠のような物だ。節税したのにこれは脱税だというのは、彼らにとっては獲物を罠に引っかけるだけに過ぎない。

何度も言うが、細々した法律、判例、通達が官僚の権力の源泉だ。控除なんて最初からなくしてしまえ。確定申告は売り上げ金額とそれに単純な値を乗じた税額だけの記入欄にしろ。憲法解釈が必要なら誰でも解釈が一定な憲法に変えろ。いくつもの解釈が存在する法は法ではない。

今の真の危機は財政危機ではない。巨大組織の存在意義が問われているから危機だと彼ら自身が思っているのだ。